設立概要・沿革


設立概要

建築物内給水管の腐食と水質の低下に伴って、赤水等の問題が発生し、水質の衛生的管理や給水管保全の面から問題になっております。これらは特定建築物はもとより大多数を占める建築物においてさらに深刻であります。

赤水は水の利用に際して快適性を損なうのみならず、消毒のための残留塩素を消費するなどの衛生面からの問題や建築物としての資産保全の面からの問題もあって、建築物の特性に応じた有効な対策が要請されています。この対策としての管の布設替え(更新)は工事困難や、経済的な損失などの面から実施は容易ではなく、実用的な対策(維持管理)が必要となります。

一方、給水用防錆剤は安全性、防止効果、経済性にすぐれ、建築物における飲用水の維持管理対策として、その利便性、公益性が評価され、安全を図る面から厚生省(現厚生労働省)での安全性試験を経て、国として使用基準を制定され、また業界団体を法人化して纏めるべきとのご指導もあり、これに応えるべく先に発足していた「給水用防食剤懇談会」をベースに新に給水用防錆剤のメーカー、発売元、販売店及び機器メーカー等を糾合して「日本給水用防錆剤協会」を設立した経緯があります。

建物の老朽化に伴う継ぎ手部の腐食、銅管の青水、適量を超えた消毒用塩素の使用等を抑制し、経済的且つ快適な水を求める社会的な要請の中で、給水用防錆剤による赤水対策が今後も一層必要になるものと考えられます。更に現在ある各種対策の中で唯一国が定めた赤水対策として、防錆剤のユーザーへの安全を確保するため、防錆剤の品質管理、使用基準、衛生管理等を遵守し、公益に資するようなお一層正しい知識の普及と適正な使用を図り、協会の健全な発展を期したいと考えております。

沿革

昭和47年7月(1972)給水用防食剤懇談会発足
昭和48年5月(1973)給水用防食剤協議会に名称変更
昭和52年10月(1977)給水保全協議会に名称変更
昭和60年6月(1985)日本給水用防錆剤協会に名称変更 現在に至る

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